節税効果絶大!借り上げ社宅のメリット

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不動産と節税の法人向けの話でも。

節税の本などには良く出てくる節税対策ですが、借り上げ社宅についてです。

借り上げ社宅とは

起業されている方で、お住まいを個人名義で賃貸借契約されている方は、会社名義に変更して法人契約の借り上げ社宅にすることで、節税効果・社会保険料削減の効果があります。

これからお住まいのお引越しを検討されている経営者の方も同様に、個人契約ではなく、法人契約にして借り上げ社宅に住むことで大きなメリットが得られます。

簡単にいえば、社宅を社長(役員)の住居にするということです。

こうすることで、会社の社宅にかかる支払家賃は会社経費にすることができ、社長も給与課税を受けることはありません。

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どのくらいの効果・メリットがあるかを検証

例えば、

【毎月50万円の役員報酬に設定している社長が、個人で20万円の家賃を払っている場合】

⇒個人で払っている家賃20万を会社が支払うように、その賃貸住宅を会社名義で契約を巻き直す

⇒会社が社長個人から毎月10万円を徴収して、役員報酬を40万円に下げる

⇒家賃20万のうち会社が50%負担

とすれば、役員報酬を下げたことで、会社負担分と本人負担分を合わせると年間約30万円の社会保険料削減することができます。

給与所得の所得税負担に関しては、扶養人数によって変わってきますが、上記の例で扶養人数1人の場合では年間約9万円の節税になります。
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会社名義で契約を巻き直す場合は、家主に直接交渉するか、管理会社・不動産屋に相談してみましょう。
社長個人から毎月徴収する家賃は、雑収入で処理。しかも、非課税取引になり消費税が掛かりません。

従業員にも借り上げ社宅がオススメ

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先ほどの社長が社宅に住むパターンが従業員に変わっただけです。

住宅手当が支給される会社が多いですが、住宅手当は給与とみなされますので、社員の支払う所得税・社会保険料の負担は大きくなりますし、会社負担分の社会保険料負担も大きくなります。

会社名義でお部屋を借りて従業員に住んでもらう方が、経営者側にとっては、住宅手当を支給するよりは断然に良いです。

もちろん、従業員本人の同意が必要なので、経営者の都合で強制的に社宅にブチ込むようなことはしないように…。

特に私は不動産屋をやっているので、従業員が引越しする場合などは、物件を紹介して借り上げ社宅に住んでもらうようにします。

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